韓国整形で失敗したら返金は？日本人ができる相談と手順

韓国整形で失敗したと感じたら、最初に何をする？

1. 01

   体を優先する

   強い腫れ・痛み・発熱・視界の変化があれば、まず近くの医療機関を受診します。どちらが悪いかの話はその後です。

2. 02

   証拠を残す

   見積書・領収書・メッセージのやり取り・製品の箱やラベルの写真を保存し、症状を日付つきで撮っておきます。

3. 03

   クリニックに書面で連絡

   何が起きたか、どうしてほしいか（再診・修正・返金など）をメールやメッセージで送り、返事を残します。

4. 04

   診療記録のコピーを請求

   使った製品・量・同意書を含む記録を請求します。日本の医師に見せるときも、調停を申し立てるときも使います。

5. 05

   話し合いがまとまらなければ調停を検討

   クリニックとの話し合いで解決しないときに、公的な調停機関を考えます。

失敗したら返金してもらえる？

一律の決まりはありません。仕上がりへの不満なのか、説明と違う量や製品が使われたのか、医療事故なのかで話が変わります。再施術・一部返金・返金なしの判断は、多くの場合クリニックとの話し合いで決まります。だからこそ、見積書に施術名・製品・量・担当医が書かれているかが後で効いてきます。私たちはどちらが正しいかを判断したり、法的な助言をしたりはしません。法的な判断が必要なときは弁護士にご相談ください。

日本人でも自分の診療記録をもらえる？

もらえます。韓国の医療法第21条第1項は、患者が医療人・医療機関の長・従事者に対して、本人に関する記録の全部または一部の閲覧やコピーの発行を求めることができ、正当な理由がなければ拒めないと定めています。追記・修正された場合は修正前の原本も含まれます（2026年11月13日に国家法令情報センターで条文原文を確認）。条文に国籍の制限はありません。帰国してから取り寄せると時間がかかるので、韓国にいるうちに請求するのが確実です。

韓国医療紛争調停仲裁院とは？日本人も申し立てできる？

韓国の「医療事故被害救済及び医療紛争調停等に関する法律」第6条は、医療紛争を迅速・公正に解決するために韓国医療紛争調停仲裁院を設立すると定めています。同法第27条により、医療紛争の当事者またはその代理人が調停を申し立てられます。代理人は配偶者・直系の家族・兄弟姉妹・弁護士などで、外国人など保健福祉部令で定める場合には、書面で代理権を受けた人も代理人になれます（2026年11月13日に条文原文を確認）。

失敗を減らすために予約前にできることは？

• 見積書に施術名・製品名・量・担当医の名前が書かれているか確認する。
• 修正や再診が必要になったときの条件と、帰国後の連絡先を予約前に聞いておく。
• 腫れが引く時期と帰国日の間に余裕を持たせる。回復には個人差があります。

一般的な情報であり、医療上の助言ではありません。適応は医師が判断します。